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マイナンバー制度、対応準備できていますか?
2015年10月から配布開始が予定されているマイナンバー(個人番号)。日本に住民登録をしている全ての個人に対し、住民票をベースに各自治体から12ケタの番号として郵送で通知されるもので、2016年1月から、社会保障/税/災害対策といった各種行政手続きを行う際に必要となります(法人には法人番号が配布されます)。

このマイナンバー制度の運用開始を受けて、民間企業は、健康保険/雇用保険/年金などの処理を行う際、行政機関に提出を要する書面に従業員のマイナンバーを記載することや、税分野でも、税務署に提出する法定調書などに従業員や株主等のマイナンバーを記載することが求められるようになります。

そのため事業者は、従業員/家族/取引先からそれぞれのマイナンバーを申告してもらい、収集したマイナンバーが外部に漏れないよう厳重に管理するためのセキュリティー対策を講じることが義務となります。

2016年1月にはマイナンバー制度がスタートされますので、一刻でも早い対応準備が必要となります。

弊社ではマイナンバーを保護するために、企業が講じるべき「技術的安全管理措置」と「物理的安全管理措置」をゼロックス「マイナンバーあんしん管理ソリューション」で対策できます。

マイナンバー安心ソリューション
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2015/07/07(Tue) | 最新情 | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑
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